目次
タイのTM30 2019年4月厳格運用スタート後の最新レポート
1. はじめに
2019年4月より、タイ出入国管理局は、外国人宿泊者情報のオンライン報告システム「TM30」の運用を厳格化しました。TM30の概要、厳格運用後の最新情報、不動産会社にとっての留意点、今後の展望について解説します。
2. TM30とは
TM30は、タイ国内で外国人が宿泊する際に、宿泊施設所有者または管理者が24時間以内にオンラインで外国人宿泊者情報を報告する義務です。1979年制定の入国管理法に基づき、テロ対策や犯罪捜査の効率化などを目的としています。
3. 厳格運用後の最新情報
2019年4月以降、以下の変更点があります。
- オンライン報告義務の徹底：従来の紙ベースでの報告は廃止され、オンラインでの報告が必須となりました。
- 罰則強化：報告義務を怠った場合、最大20,000バーツの罰金が科せられる可能性があります。
- 90日レポートとの連携：90日レポート提出時に、直近のTM30提出控えの添付が必須となりました。
- オンラインシステムの改善：使いやすさの向上や英語版の提供など、システム改善が進められています。
4. 不動産会社にとっての留意点
- 賃貸物件オーナーは、外国人の入居者情報を24時間以内にオンラインで報告する必要があります。
- 管理会社は、オーナーに代わってTM30報告を行うことも可能です。
- 報告義務を怠ると、罰金だけでなく、入居者のビザ更新や90日レポート提出に影響が出る可能性があります。
- 不動産会社は、テナントにTM30の必要性と報告手順を明確に説明する必要があります。
5. 今後の展望
TM30は、タイにおける外国人管理の重要なツールとして今後も運用が継続される見込みです。不動産会社は、最新情報に常に注意を払い、適切な対応を取ることが重要です。
6. 情報収集
- TM30公式サイト: https://www.thaiembassy.com/thailand-visa/about-tm30-thailand
- タイ出入国管理局: https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/nyuukokukanri06_00112.html
- タイ大使館: https://www.th.emb-japan.go.jp/
7. まとめ
TM30は、不動産会社にとって重要な業務の一つです。最新情報に常に注意を払い、適切な対応を取ることで、円滑な業務運営と法令遵守を実現することができます。NPKでは全てサポート可能です。お気軽にお問い合わせください。
